2009年10月20日、中国中央電視台（CCTV）財経チャンネルはパスカル・ラミー世界貿易機関(WTO)事務局長に取材、中国を対象とした貿易紛争案が増加した背景を聞いた。環球時報が伝えた。

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米国の中国製タイヤに対するセーフガード発動など今や中国が抱える貿易紛争事案はWTO加盟国で最多となった。調査申請の最多国はインド、2位がブラジルとなっている。なぜ今、中国を対象とした貿易紛争が増えているのか？

ラミー事務局長は中国は世界最大の輸出国であり、他国で製造された部品も最終的には中国で組み立てられることが多いため、自然と中国が貿易紛争の対象国になると指摘した。最終的にどのような採決が下されるかは審議を待つ必要があるが、WTOは公平な立場で対処すると約束している。また経済が低迷している時期には保護主義が台頭しやすいが、WTOが一定の歯止めになっているとも述べている。（翻訳・編集/KT）