2009年10月24日、環球時報は、鳩山政権が目指す外交政策「脱米入亜」（米国を脱し、アジア外交を強化する）や「平等な立場の日米同盟」に関連し、ネット上でアンケート調査を行った。

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記事ではまず、鳩山政権は「東アジア共同体構想」を発表する一方で、海上自衛隊によるインド洋上の給油活動を来年1月以降停止する方針を米国側に伝えるなど、各メディアが鳩山政権は徐々に「脱米入亜」色を出し始めていると分析している、と紹介。

一方、先ごろ来日したゲーツ米国防長官は「日米同盟は米国のアジア安全保障政策の礎だ」と語った一方で、「日本が米国との同盟に背き、強大化する中国と手を結ぶのであれば、深刻な結果を想定すべき」と警告するなど、これまでの日米関係に見られなかった状況が目立つ。

こうした状況の下、環球網が中国のネット上で行った調査によると、日米同盟に関しては、76．1％が「現在の友好関係が継続する」と見ており、「対抗関係になる」との意見はほとんどなかった。米国の日本への強硬な態度に関しては、「米国の虚勢」と見るユーザーが多く（50．4％）、「米国は今後日本を従わせるための施策を採る」との意見も44．9％あった。

ゲーツ米国防長官の「中国と手を結ぶのであれば」との発言については、71．0％が「日米間がお互いに牽制するための1枚のカードとして中国を持ち出している」と回答し、日本にとっては日中関係よりも日米同盟が依然として重要であるとの見方を示した。

一方、中国の採るべき態度については、57．0％が「現状維持」と答えており、その理由として「日米関係の変化が現段階では不確定」などが挙げられている。（翻訳・編集/HA）