2009年10月26日、中国紙・国際先駆導報は、中台の旅行窓口機関が香港で開いた会議で、来年の旧正月までにビザ発給業務などを行う駐在員事務所を相互に開設することで合意したと報じた。中台が互いに駐在員事務所を開設するのは1949年の分断以降初めて。

【その他の写真】

中国の対台湾旅行窓口機関である「大陸海峡両岸旅游交流協会」（海旅会）と台湾の対中国本土窓口機関である「台湾海峡両岸観光旅游協会」（台旅会）が互いに北京と台北に10人程度の駐在員事務所を開設し、ビザ発給などの旅行業務を行う。両協会は民間機関だが、実際に駐在する職員は政府関係者が占めることになるという。中国本土側は海旅会の範貴山（ファン・グイシャン）副秘書長、台湾側は行政院第3組副組長で台湾政治大学東アジア研究所の楊瑞宗（ヤン・ルイゾン）氏が代表を務める。記事によれば、台湾側の人選は慎重を極めたが、過去10回ほどの本土訪問歴を見込まれた楊氏が選ばれた。

台湾観光局によれば、北京に駐在事務所が開設されることにより、ビザ取得までの時間が1週間ほど短縮される。昨年7月に中国本土客の台湾ツアーが解禁されてから累計で延べ50万人が台湾を訪れたが、来年は年間延べ100万人を見込んでおり、ビザ申請手続きの簡素化が求められていた。（翻訳・編集/NN）