2009年10月26日、モスクワ市内のチェルキゾフスキー市場で発生した火災事件について、ロシア非常事態省モスクワ市総局の責任者が原因調査を継続していることを明らかにするとともに、市場の所在地である区役所の関係者が「同市場は法的に二度と存在することはない」と明言した。中国新聞網の27日付の報道。

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同市場で火災が発生したのは今月17日未明。コンテナが集積している倉庫付近で火の手が上がり、およそ1000平米が焼けたが、死傷者は出なかった。商品の損失状況については発表されていない。ロシアの法的機関関係者はロシア国内のメディアに対し、この火災について「悪意による放火の可能性がある」と漏らしている。

現地紙などの報道によると、モスクワ市長は今月20日付で、市内の小売市場登録リストから同市場を削除するよう通達し、市場の所在する東区のリストからチェルキゾフスキー市場の名が消えたという。跡地には教師や学生の宿舎、3つのショッピングセンター、体育館が建設される計画とも伝えられた。

背景には、中国系商人を狙い撃ちにしたとされる、市内の卸売市場経営禁止令などがあるという。これにより今年6月には突如、チェルキゾフスキー市場の封鎖が行われ、現地でビジネスを行っていた無数の中国系商人にも多大な影響を及ぼした。また、9月には密輸品6000箱の摘発が行われ、20億ドル相当の商品が押収された。同市場はモスクワ市内最大の服飾品市場で、中国系商人の台頭が盛んな市場のひとつ。

事件から3日後の今月20日、ロシア内務省や連邦税関庁、検察庁などが開催した会議では、「グレー通関」と呼ばれる簡略化した輸入手続きに対する取り締まり強化などが話し合われた。ヌルガリエフ内務相は同会議で、違法物流企業を取り締まり、輸入秩序を取り戻すと同時に国家利益を守ることを強く主張したという。（翻訳・編集/岡田）