2009年10月29日、環球時報によると、ロイター通信は米自動車政策評議会（AAPC）のスティーブ・コリンズ会長の話として「中国政府は米国政府に対し、貿易調査を開始する予定であると通告した。この調査の結果次第では、クライスラー、フォード、GM各社の中国への輸出自動車に対する関税が引き上げられる恐れがある」と伝えた。

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コリンズ会長は、「中国政府は今週、米国政府に対し貿易調査の内容を含んだ文書を送付した。現段階で詳細は分かっていないが、米国の3大自動車メーカーの対中輸出自動車約9000台が追加課税の対象になる可能性がある」と語った。

こうした状況に対し、ロック米商務長官などが中心となり、両国の貿易摩擦の拡大回避を目指し、中国側との交渉を進めているという。

今回の中国側の行動は、オバマ米大統領が今年9月、輸入が急増している中国製タイヤに対し、緊急輸入制限（セーフガード）を発動する方針を発表し、中国からの輸入タイヤに最高35％の追加関税を3年間にわたって課す決定をしたことに端を発している。これに対し中国側は「こうした著しい保護貿易主義行為は両国の貿易関係に損失を与えるだけでなく、米国自身の利益も損なう」と強く反発。中国側も米国製の自動車と鶏肉製品などに対する反ダンピング措置の発動に向けての手続きを開始していた。

米国から中国への08年の自動車輸出額は11億ドルに上っており、今後の成り行きが注目されている。（翻訳・編集/HA）