2009年10月30日、広東省広州市青年婚姻紹介所が発表した調査レポートによると、広州市では独身女性が結婚相手を選ぶ際、相手男性が不動産（結婚後の新居）を所有しているかどうかが重要な条件となっていることが分かった。広州日報が伝えた。

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レポートによると、結婚を考える場合、独身者の54％が「相手の不動産所有の有無を考慮する」と回答し、そのほとんどが女性だったという。男女別に見ると、90％の独身男性は「相手女性の不動産所有の有無は関係ない」と答えた。また、すでに不動産を所有している独身男性は50％以下に過ぎなかった。

一方、独身女性の3分の2は「相手男性が不動産を所有しているか、または所有する経済的能力があること」を希望しており、女性側の希望と男性側の現実部分でミスマッチが発生していることが分かった。

また、中国では結婚の前提として、相手の戸籍所在地が地元（＝ここでは広州市）かそれ以外の地域かが条件になる場合も多いものの、今回のレポートでは、独身女性の不動産に対する「執着」には差が見られないことも明らかになった。戸籍の所在地にかかわらず「男性側の不動産所有」を希望する女性の割合は、「不動産の所有にこだわらない」と回答した女性の2倍を超えているという。

レポートでは、こうした「不動産信仰」が30歳を超える独身男女の増加を招いていると指摘している。（翻訳・編集/HA）