2009年10月30日、台湾紙・旺報は、米国産牛肉輸入問題で台湾人の世界観、すなわち米国を善、大陸を悪と見なす価値観が変化しつつあると報じた。中国新聞網が伝えた。

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狂牛病問題により台湾は米国産牛肉の輸入を禁止していた。陳水扁（チェン・シュイビエン）前総統時代に骨なし牛肉の輸入が解禁され、今年、馬英九（マー・インジウ）政権がさらに制限を緩和しようとしたところ、台湾市民の反発を呼んでいる。

歴史的に米国への依存度が高く、市民の対米感情が好意的なことで知られる台湾だが、牛肉問題における米国の強硬な態度が波紋を呼んでいる。そもそも冷戦以後、ソ連崩壊、中国の市場経済化、亜細亜金融危機、911テロ、そしてサブプライムローン問題に代表される米国式資本主義の動揺を経て、台湾市民の世界観は変化を続けていたという。旺報は今こそ全面的かつ正確に米国と中国、そして世界を認識することが重要だと主張した。（翻訳・編集/KT）