2009年11月2日、華西都市報によると、今年秋季の中国最大の貿易見本市「広州交易会（中国輸出入商品交易会）」に、53年の歴史の中で初めてアメリカの不動産会社が参加した。背景には、金融危機によってアメリカの不動産価格が下落し、中国人不動産投資家が大金を持ってアメリカに渡る時代となったことがあるようだ。

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それによると、広州交易会に参加したあるアメリカの中国系不動産会社は100以上の物件を紹介。背景には、昨年来、多くの旅行会社がアメリカへの不動産見学ツアーを企画し、多数の参加者が応募してアメリカのマスコミの注目を浴びたことがある。

アメリカの不動産価格はここ数年下落し、中国の大都市と比較しても競争力を増している。たとえば北京や上海では1平方フィート当たり330ドルで、土地使用権が70年に限られているのに対し、ロサンゼルスの学園都市では同240ドル、永続使用が可能。ピッツバーグなどの中型都市では4LDK、トイレ2間、車2台駐車可能で20万ドルと、中国の大都市の平均と比べ3分の1の価格だ。

また、アメリカではサブプライムローンと銀行による不動産差し押さえが進み、多くの不動産は30〜50％値下げしており、これがさらに中国人投資家にとって魅力となっている。こうした投資家の多くはいわゆるエリート層で、子どもが留学した際の住居として学校付近の物件を購入するケースが多い。ドルに対する人民元の引き上げ圧力は長期的には存在するが、彼らの豊富な資産には影響はないようだ。（翻訳・編集/小坂）