2009年11月4日、中国国家発展改革委員会（発改委）は新型インフルエンザワクチンの接種について、一部地域でルールに違反して料金を徴収する行為がみられると指摘し、全国各地の担当部署に対し、こうした行為を厳禁する内容の緊急通達を行った。

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中国では新型インフルワクチンの接種が各地で進んでおり、3日までに約400万人が接種を受けた。当局は原則的に接種を「同意のある希望者に対して無料で行う」としているが、一部の学校などの組織ではこのルールに反して料金を徴収する行為がみられるという。

発改委は各地方政府の担当部署に対してこうした行為への取り締まりを強化するよう指示し、悪質な場合には詳細を公表すると同時に、関係者の責任を追及するよう求めた。（翻訳・編集/東亜通信）