2009年11月7日、中国商務部の姚堅（ヤオ・ジエン）報道官は天津で開かれた国際貿易学会で、「世界の反補助金調査のうち7割が中国製品に対するものだ」と述べ、不快感をあらわにした。8日付で新華網が伝えた。

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同報道官によれば、世界の反ダンピング調査の35％、および反補助金調査の71％が中国製品に対するもの。対象金額は計102億ドルで、それぞれ前年同期比29％増および125％増に上った。また、今年1月−9月において、世界19か国・地域が中国製品に発動した貿易救済措置は計88件。うち反ダンピングは57件、反補助金は9件、セーフガードは15件、特別セーフガードは7件に上った。

「特に米国との貿易摩擦が激化している」と同報道官。統計によれば、今年1月−9月に米国が中国製品に対して行った貿易救済措置に関する調査は、前年同期比6％減の計14件に止まったが、対象金額は同639％増の計58億4000万ドルに達した。同報道官は「米国の保護貿易主義は国際貿易に深刻な影響を与え、各国における金融危機対策の効果を大幅に弱めることになる」と批判した。（翻訳・編集/NN）