2009年11月9日、米華字紙・世界日報によると、深刻な失業率を記録した米国ではアジア系市民の就職状況が急速に悪化。失業者は急増し、再就職までには長い時間がかかる。特に中国系市民は最悪の状況にあるという。

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米労働省が6日に発表した今年10月の雇用統計では26年4か月ぶりに失業率が10％の大台を突破。前月より0．4ポイント高い10．2％を記録した。国中に失業者があふれるなかで、アジア系市民の失業状況は極めて深刻だ。アジア系市民の失業者数はこの1年で2倍に増え、その勢いは他の民族をはるかにしのぐ。再就職までの平均失業期間30．1週はアフリカ系市民の31．9週よりは短いが、白人の27．2週やヒスパニック系市民の25．5週にくらべると圧倒的に長い。

米国在住のアジア系市民は4人に1人が中国系だが、彼らの多くが州政府出資のIT産業に従事している。州政府の財政悪化による経費削減策として、中国系市民は真っ先にリストラの対象となった。このため、中国系市民の失業者がアジア系市民のなかでも突出して多い結果に。米国の不況は華人社会に大きな打撃を与えているという。（翻訳・編集/本郷）