2009年11月9日、中国紙・環球時報は、オバマ大統領の15日からの訪中を前に米国際貿易委員会（ITC）が6日、中国製光沢紙と化学製品に対し、米業界のダンピング被害を認める裁決を下したことを受け、「米中の貿易摩擦を一層過熱させた」と報じた。

【その他の写真】

米政府は中国製タイヤに対する緊急輸入制限（セーフガード）の発動に続き、中国製油井管に反ダンピング関税を課す仮決定を下したばかり。中国商務部の姚堅（ヤオ・ジエン）報道官は6日、米国の一連の決定に対し、「貿易救済措置の乱用だ」と強く批判。米国が今年、中国製品に対して行った反ダンピング、反補助金、特別セーフガード調査は計13件に上り、「歴史上、稀に見る多さだ」と不快感を表した。

だが、同紙は「中国の反撃は世界中を仰天させている」と強気の姿勢を見せる。同紙によれば、ボイス・オブ・アメリカは中国の反撃を「激烈だ」と報道。ウォールストリート・ジャーナルも「北京は米国の関税の砦を砲撃した」と報じた。

こうした中国の「反撃」に対し、復旦大学の沈丁立（シェン・ディンリー）教授は、「中国が米国と対等にやりあうだけの実力があることを世界に示したものだ」と解説。中国現代国際関係研究院の袁鵬（ユエン・ポン）研究員も、「オバマ大統領の訪中に際し、中国は歓迎の準備はするものの、それ以外は敢えて何もしないだろう。中国はもはや何も恐れる必要はない」と語った。（翻訳・編集/NN）