2009年11月9日、重慶晩報によると、中国国家統計局は、学齢期の子女を持つ家庭の7割が「教育費の負担が過大」と感じているとの最新統計を発表した。教育に関わる費用には、学習塾などの補習費、学区外の越境入学者や一般募集枠以外の入学者から徴収する学校志望費、宿舎費、生活費が含まれる。

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調査対象となったのは黒龍江省16県・市の1220世帯。調査対象は職業・学歴・年収の3分野において各階層が均等に分布するよう選ばれた。職業は国家機関や党組織勤務、国有企業勤務、民間企業勤務、自営業者など多様性を持たせた。また、学歴でも中学卒業以下から大学卒業までを網羅。中学校卒業以下の対象者は15．3％で、その他は高校・大学・高等専門学校卒業者から抽出した。さらに、年収面では2万元（約26万円）以内の対象者は26．8％、2万元〜3万元は35％、3万元〜4万元が21．5％、4万元以上が16．7％という割合に設定した。

結果、70％の対象者が教育費の負担が過大だと考えていることが明らかになった。調査によると、毎月の教育費の平均は600元（約7900円）以内が37．4％、600元〜800元が23．8％、800元〜1000元が18．9％、1000元以上が19．8％。毎月の平均支出のうち、4分の1が教育費に使われるという家庭もあるほどだ。

専門家は「この問題の解決には政府による教育への支出を増額し、無駄な徴収を防ぐこと。また、各家庭に対しては、教育資金について計画的に貯蓄するよう指導することも必要だ」と語る。「同時に、低所得層には政府の支援額を増加し、就学難の問題解決を行うべきだ」とも話した。（翻訳・編集/小坂）