3割が外来人口=流動人口抑制策は都市発展にマイナスと専門家―北京市

Record China    2009年11月16日(月) 7時18分

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13日、北京市の人口のうち約30%が同市の戸籍をもたない流動人口で、そのうち義務教育を受けている児童も40万人に達することがわかった。写真は北京市内の地下鉄。

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2009年11月13日、新京報によると、北京市の人口のうち約30%が同市の戸籍をもたない流動人口で、そのうち義務教育を受けている児童も40万人に達することがわかった。

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同紙によると、このほど北京市人口・計画生育委員会が発表した「北京市都市計画2004―2020」は、2020年における北京市の人口規模を1800万人程度としている。ただし、さまざまな不確定要素などを考慮すると、2000万人という数字を念頭において都市インフラ建設を行う必要があると同紙は指摘した。

また、中国科学院都市センターの牛鳳瑞(ニウ・フォンルイ)教授によると、北京市の人口はまだ極限状態には達していないという。むしろ、人口増大の弊害を大きく見積もりすぎ、流動人口に対する行政的制限を強化すると、北京市の都市競争力を弱める結果になる、と牛教授は指摘した。

「人口と生活資源、そして環境のバランスをとることが北京市の人口政策の基本的方向であるべき」と同教授。都市の存在と発展には、高学歴の人材だけでなく、普通の労働者がかかせない。

ある資料によれば、北京市の都市部と農村部の境界地域では、北京市民と外来人口の比率はほぼ1対1で、流動人口の密集する183の地域の中には、外来人口が北京市民の数倍から数十倍になる地域も少なくないという。(翻訳・編集/津野尾)

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