2009年11月20日、中国民弁教育協会の季明明（ジー・ミンミン）副会長は北京で開催された「第6回中国教育家大会」の席上、中国の各種私立学校は10万校に達し、年間の学費・雑費の収入総額が1000億元（約1兆3000億円）、資産総額が3000億元（約3兆9000億円）に上ることを明らかにした。中国新聞社が伝えた。

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08年末現在、中国の私立学校は10万校に達し、うち大学・専門学校640校、小学校5760校、幼稚園8万3000か所で、特に幼稚園は全国総数の6割以上を占めている。

李副会長は、私立教育の発展は中国教育の公平性やバランスを促進するのに有利だとし、地域による教育格差を縮めるのに役立つと指摘。富裕層向けの私立学校も一部あるが、多くの私立学校は低収入・貧困層向けだという。

また、私立教育の振興により大量に非財政教育投資をもたらし、教育経費総額が増え、私立教育投資を主体とした資金源の多様化が促進されると指摘。06年の中国の教育経費総額は9800億元（約12兆7400億円）余りだったが、うち「社会団体及び市民個人学校運営費」は550億元（約7150億円）未満だったという。

これまで中国の私立教育の規模は小さく、レベルも高くなく、また政策や学校自体の原因により、経営困難な状況に陥り閉校した学校もある。季副会長は、民間企業が教育事業に投資するような牽引力・吸引力が必要であり、同時に、政府は私立学校の促進発展の責任を負い、公費で市民教育の発展を助成すべきであると述べた。（翻訳・編集/中原）