2009年10月13日、新華社通信（電子版）によると、新疆ウイグル自治区では、7月に発生したウイグル暴動などによって影響を受けた「民族の団結」を修復・強化するため、今後、民族団結に関する専門課程を小学校から大学までのすべての教育段階において採用することを決定した。

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記事によると、同自治区では民族の団結に関する教育を青少年、特に在学中の学生に対して強化する方針を固め、小学校から大学までの全教育段階において専門課程を導入することを決定。各段階でのテストにも同内容を取り入れ、学生に対する民族団結に関する教育の徹底を図る。さらに、民族団結の精神を学校だけでなく、各地域社会への普及も図るなど、草の根レベルまで徹底していくとしている。

同自治区政協委員会のアシハテ・クリムバ主席は「新疆ウイグル自治区では長期にわたって民族団結を重視してきたが、独立勢力がウイグル暴動などを起こし、自治区内の社会の安定や団結を著しく脅かした」と指摘し、「今後は民族団結に関する活動をより広範に、深く、長期にわたって展開し、ウイグル暴動によって傷つけられた民族の関係を補って行きたい」と決意を語っている。（翻訳・編集/HA）