2009年11月23日、揚子晩報によると、国務院発展研究センターマクロ経済研究部の余斌（ユー・ビン）部長は21日、「中国の今年第4四半期（10−12月）の経済成長は10％を超える可能性があり、年平均では8．5％前後になる見込みだ」とした。しかし、同時に中国経済は来年、「緩和された通貨政策とインフレ」を含む「7つの挑戦」に直面することになると語った。

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余部長が語る「7つの挑戦」は以下の通り。

（1）2010年の不動産業の発展が中国経済に直接的に影響を与えるということ。中国における不動産業は、国民経済との関わりが強く、GDPの6．6％及び投資対象の4分の1に達する。また、不動産業に直接関わる産業は60に及ぶ。

（2）消費需要が急激に下降をたどるということ。今年度の消費は歴史的な額に達しており、来年以降、政府の消費刺激策に伴う経済利益は減少する見込み。政策が維持されたとしても、消費増加の幅は減少すると見られる。

（3）投資の過熱が金融リスクを発生させる可能性があること。経済の復興過程では経済収益と社会収益の面において不利益を受ける産業が出現する。そのため、銀行業で不良資産の比率が高まる可能性がある。

（4）通貨政策の緩和とインフレ。（5）ドルの下落と大口商品の値上げ。（6）人民元切り上げ圧力の増加。（7）保護貿易主義の台頭と貿易摩擦の発生。（翻訳・編集/小坂）