2009年11月23日、インド当局が今年9月、外国人に対する就業ビザ発給制度を厳格化し、原子力発電所で就労する中国人労働者3000人が帰国を余儀なくされたことが原因で、インド国内の発電所では複数のプロジェクトが頓挫する事態となっている。中国新聞社の報道。

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台湾の中央通訊社がインド紙ヒンドゥスタン・タイムズ23日付の報道を引用して伝えたところによると、インド電力省幹部が17日付で、内閣に対しその窮状を訴えた。中国人技術者の帰国によって約20か所の発電所で事業が滞っており、今後数年内に300億ワットの発電量増量を目指す国家プロジェクトは大きな影響を受けているという。20か所の発電所はいずれも中国企業が建設を請け負っていた。この1〜2年にわたって経済成長の著しいインドでは発電所や通信設備などインフラ整備が急がれており、その建設にはコストパフォーマンスの高い中国人技術者が引く手あまたとなっていた。

その一方で、国家防衛が脅かされる懸念や、インド人の就業機会を奪っているとの声も各方面からあがっていた。昨年の1年間でインド政府が原発で就労する中国人向けに発給した就労ビザの件数は5万8500件にも上るという。これを受けて内務省は今年9月、原発で就労する中国人労働者を対象に、非技術要員の就業ビザを取り消し、即刻の帰国を命じた。新たに発給される就労ビザも、従来より有効期限や出入国回数制限が厳しくなっている。

しかし、中国・インド両国の企業側が説明する事情は少々違う。中国から導入した生産設備は熟練したスタッフでないと適切に扱うことができないため、経験のある中国人技術者は不可欠なのだという。また、インドの商工利益団体によると、こうした技術者らが現地スタッフに技術移転することはないという。(翻訳・編集/愛玉)