2009年11月23日、フィリピン南部ミンダナオ島のマギンダナオ州で、州知事選をめぐり地元政治家の家族らが拉致、殺害された事件を受け、現地の中国系企業団体の代表は「事件は突発的なもの」と述べ、同国が安全な投資先であることを強調した。24日付で中国新聞網が伝えた。

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フィリピンでは20日、世界各地の中国系企業経営者らが集まる「第10回世界華商大会」がマニラ首都圏パサイ市で開催され、同国への投資が呼び掛けられたばかり。事件を受け、同国の中国系企業経営者らで組織する「フィリピン華商聯合総会」の黄禎潭（ホワン・ジェンタン）理事長は、事件が起きたのは首都マニラから遠く離れた地方であるとして、「投資活動への影響は全く心配ない、フィリピン政府は海外投資家の安全を確保すると言っている」と信頼の回復に努めた。

記事によれば、フィリピン在住の中国系住民は約250万人。そのうちの半分は商工業に従事している。（翻訳・編集/NN）