2009年11月26日、中国新聞社によると、香港紙・大公報は「中国の中産階級に関する西側諸国の評価や予測は間違っている」と評した記事を掲載した。

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記事によると、西側諸国のマスコミや研究機関はこぞって中国で急増する中産階級に対し、米国に代わる世界経済の救世主ととらえ、中国の未来発展のための最重要ファクターでもあるとみているという。しかし記事は、そもそも「中産階級」に対する定義がはっきりしていないだけでなく、西側の認識と中国の実態とは大きく異なっており、中国では「中所得者」は急増しているが、「中産階級」は存在しないと主張する。

西側のある研究機関によると、中国の典型的な中産階級家庭は現在7500万〜8000万戸あり、人口に換算すると2億〜2億5000万人存在している。また、その特徴として、世界のどの中産階級よりも「若い」ことを挙げている。一般に30〜40歳で中産階級の仲間入りをし、その80％がマイホームを所有している。さらに、3分の1が自家用車を所有し、教育を重視し、旅行やブランド品を好むなどの傾向があるという。

しかし記事は「こうした見方は非常に偏っている」とし、「中国では西側諸国が特定するような中産階級はほとんど存在せず、中流の所得者層が増加しているに過ぎない」と指摘する。例えば英国メディアによると、中産階級は財産以外に、「優雅さ」と「のんびりとした静かなライフスタイル」の2つの特徴を備えているという。しかし、中国で中産階級と呼ばれる層は、細やかさに欠け、せせこましく、安心感に欠けるなど、社会の進歩や道徳観の向上に対してもかなり力不足であると記事は反論する。

記事は「財産の増加が社会資源と公共権力の占有の増大を意味するのであれば、中所得者層の増加は新たな社会不安の種になりかねない」とし、さらに「西側諸国が中国の『中産階級』に対して政治的な役割を期待するのは道理に合わない」と指摘。中国人の持つ価値観は西側には理解しにくいと解説している。（翻訳・編集/HA）