2009年11月25日、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ政府は、政府系持ち株会社ドバイ・ワールドの債務返済延期を要請した。ペルシャ湾岸諸国の債券価格が急落したばかりか、日本株や中国株まで売られるなどドバイショックは世界的なものとなった。

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27日、中国の国家外国為替管理局は香港フェニックステレビの取材に答え、同局は慎重な投資方針を続けてきており、今回の事件の影響はないと強調した。また同局は投資の多元化を推進するために世界各国から金融関係の人材を招いていることも明かした。

金融危機のさなかにあっても不動産業界を中心に好況が続いていると見られてきたドバイだけに、突然の宣言は大きな衝撃を与えた。しかし実際には高級別荘の販売不振や超高層ビルプロジェクトがストップするなど問題も見え隠れしていたという。（翻訳・編集/KT）