2009年11月29日、マルチメディア協会国際連盟（FIAM）のHerve Fischer代表は、中国の「電子ゴミ」排出量は20年以降、世界の半分を占めるようになると指摘した。中国新聞網が伝えた。

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Fischer代表は広東省広州市で開かれた「中国国際文化産業フォーラム」で、世界で排出される「電子ゴミ」は20年には毎年2億トンに達すると見られているが、そのうちの半分にあたる1億トンは中国からのものになると警告した。同代表は、「中国は生産大国であると同時に環境大国でもあるべきだ」と述べ、今後はメーカーに使用済み家電やパソコンの回収義務を負わせ、適切な処理を行うよう指導していく必要があると指摘した。

一方、先進国の電子ゴミは現在、多くがアフリカや中国、インドなどの発展途上国に運び出されており、中国ではその受け入れが既に一大産業と化している。地元住民は電子ゴミを分解し、取り出した部品を転売することで収入を得ているが、そこから発生する有毒物質が深刻な環境汚染をもたらしており、社会問題となっている。（翻訳・編集/NN）