2009年11月30日、人体に有害な物質・メラミンを混ぜた粉ミルクで多数の乳幼児が被害を被った一連の事件について、粉ミルクメーカーによる破産申請が認められたため、メーカー側から被害者に対する賠償金支払いが事実上、不能となった。これを受けて被害者側からは「メーカーが補償できないなら国家賠償を」との声が上がっている。南方日報の報道。

【その他の写真】

昨年、三鹿集団ブランドなどの粉ミルクにメラミンが混入し幼児6人が死亡、30万人に健康被害が生じる大事件となった。被害者家族の多くは賠償協議成立後に訴訟を取り下げたが、一部はこれを不服として、メーカー側を被告とする民事訴訟へと発展。事件発生から約1年が経過する今月27日、北京の裁判所でついに開廷した。

被告の三鹿集団(今年2月に破産)側は、「同社の普通債権弁済能力は皆無」と主張。現行の法律では、破産申請の認められた企業が行う賠償について、まず第一に従業員の給与、第二に銀行からの貸付金支払いが優先される。このほどの民事訴訟に至るまでの期間に、三鹿集団が河北省石家荘市の中級裁判所(日本の地裁に相当)へ申し立てていた破産申請が受理されていたため、被害者への慰謝料支払いは永遠に宙に浮く形となった。

「被害者よりも従業員が優先されるとは」と、被害者家族らからは落胆の声が上がっている。「企業に支払い能力がない場合には、公的資金で補てんできないものか？」「これは『公共安全』の問題と言っていい事件。こうした事件について国家が補償する関連法の整備を」との意見が噴出している。(翻訳・編集/愛玉)