2009年11月30日、華字紙・日本新華僑報は「中華街の建設には相応の努力が必要だ」と題した記事で、各地から在日中国人による中華街の建設計画が聞こえてくるが、まずは現地社会に溶け込み、地元住民の理解を得る努力が先だと論じた。

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日本には現在、横浜、長崎、神戸と三つの中華街があるが、かつては札幌、仙台、名古屋、福岡などでも新たな中華街の建設構想が浮上したことがあった。だが、いずれも計画半ばで頓挫している。記事は「どこに原因があるのか、真摯に考える必要がある」とする一方、80年代以降に来日した「新華僑」たちは東京での計画が地元の大反対という憂き目に遭いながらも、諦めずに新たなスタイルの「中華街」を形成しようとしていると紹介した。例えば大阪で行われた「1日限りの中華街」や名古屋、福岡で毎年旧正月（春節）に開かれる大型イベントなど。記事は、これらの活動は現地で中華街の建設計画を進める上で、「布石」の役割を果たすことになると評価した。

だが、それ以上に重要なのは、地元住民ときちんとコミュニケーションが取れているか、食の安全や衛生面で改善の余地はないか、そして地元住民にどのように説明を行うかだ。これらの問題をクリアし、現地行政の協力が得られていれば、これまで失敗に終わっていた中華街の建設構想もまた違った局面を迎えていたに違いない。記事は、各地から様々な中華街構想が聞こえてくるが、まずはその前に日本の社会に溶け込み、地元住民に受け入れてもらう努力が必要だと訴えた。（翻訳・編集/NN）