2009年12月3日、中国環境保護部は、四川大地震の影響によって発生した化学品による汚染の評価（速報）を公表した。それによると、化学品による局地的で短時間の汚染は見られたものの、環境に対しての明らかな影響は無かったという。4日付で華西都市報が伝えた。

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記事によると、四川大地震で四川省内の工業企業1万4207社が被災し、直接の経済被害総額は670億元（約8710億円）に上り、76％の化学工業企業が生産停止などの影響を受けた。中国環境保護部と四川省環境保護部は地震発生の約1か月半後に当たる08年6月26日から、四川省内の深刻な被災地区5か所で化学品による汚染の調査を開始した。内容は「汚染源の調査」「汚染の速報評価」「汚染リスクの解除」など多岐にわたり、同省内に1000か所以上の調査ポイントが設けられた。

その結果、調査の初期段階で化学品の汚染源と認定された場所は346か所だったが、最終的に56か所と認定された。専門家によると、汚染源に対しては、「被災状況」「危険のある化学品の使用および貯蔵状況」「環境保護施設の現状および残留汚水の状況」「廃棄物の処理状況」などを調査・評価したという。

これらの調査の結果、同部では「全体的に見た場合、四川大地震による化学品の被害は局部的で、短時間の汚染で収まり、一部特定物質による汚染の値が変動したものの、環境全体への明らかな影響は無かった」と結論付けている。（翻訳・編集/HA）