2009年12月4日、米調査機関ピュー・リサーチ・センターが発表した世論調査の結果によると、米国人の44％が中国を「世界一の経済強国」と見ていることが明らかになった。環球網が伝えた。

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調査によれば、米国の国際社会におけるあり方について、49％が「他国のことは気に掛けず、自国のことだけを気にするべき」と回答。02年12月調査時の30％から大幅に増えた。同センターのAndrew Kohut総裁は、経済の停滞が米国人の孤立主義を加速させているとした上で、この傾向は過去40年間で最高レベルに達していると指摘した。

また、「世界で最も経済が強い国」については、「中国」が44％で、「米国」はわずか27％。08年2月調査時は「米国」が41％で、「中国」が30％だった。「米国にとって最も脅威を感じる国」は、53％が「中国」と回答。こちらは01年〜05年時とほぼ同じ結果となった。

このほか、同センターが外交問題評議会の会員642人を対象に行った調査でも、米国の中国に対する態度の変化が顕著となった。中国を「脅威」だと答えた人は21％で、01年の38％、05年の30％からさらに減少した。この結果について、同センターは「米国にとって中国は『脅威』から『重要な盟友』へと変わりつつある」と解説している。（翻訳・編集/NN）