2009年12月4日、中国経済網によると、英紙フィナンシャル・タイムズは、中国の積極的なアフリカ進出を「中国式マーシャル・プラン」と称し、アフリカへの援助と同時に中国の新たな市場確立を目指すなど、多面的な目的によるものであると紹介した。

【その他の写真】

記事は、中国がアフリカで展開している工業パーク建設や低コストの工場建設に関し、「アフリカの製造業発展の基礎作りを援助することによって、世界貿易に占める中国製品の割合低下の傾向を好転させ、さらには中国製品の輸出先としての新市場確立のため」と分析している。

この政策について記事は、米国が第二次世界大戦で被災した欧州各国復興のために推進した「マーシャル・プラン（正式名称：欧州復興計画）」になぞらえて「中国式マーシャル・プラン」と称している。

「中国式マーシャル・プラン」の呼称は、フィナンシャル・タイムズが初めて使用したものでなく、中国の全国政治協商委員・許善達（シュー・シャンダー）氏が今年3月に開催された両会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）期間中にその基本構想について語り、その後盛んに議論された経緯がある。マーシャル・プランを参考に、金融危機の影響などで資金不足に悩むアフリカ、南アジア、南米の発展途上国に資金を提供し援助することにより、中国製品を購入してもらい外需を増やし、国内消費が増加するまでの時間と調整の余地を稼ごうという提案が出ている。

中国版マーシャル・プランについて、米紙ニューヨーク・タイムズは11月5日付けで「北京のマーシャル・プラン」と題した記事を掲載し、「中国は外貨準備の65％以上をドル資産で保有しており、ドルの値下がりに対し大きなリスクを負っている。外国のインフラ施設建設に投資する方法は、実効性の高い代案であり、かつ中国のイメージを確立できる」と評価している。（翻訳・編集/HA）