2009年12月6日、環球時報はルーマニアで起きた中国商人と現地警察との衝突事件を報じた。中国ネットユーザーはルーマニア警察の横暴に激しい怒りを見せているが、一方でなぜ中国商人がこれほど海外で敵視されるのか、考えるべきとの声も上がっている。

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2日午前、ルーマニアのマーケットを警察官及び憲兵が訪問した。その際、警官らの横暴な態度に怒った中国商人との間に衝突が発生した。1000人近い中国人が警官らともみあい、催涙ガスが使用されるなどの騒動にいたった。正午にはマーケットを管理するルーマニア人スタッフが店舗に火を付けようとしたとして再び衝突が起き、介入した憲兵が中国商人に暴行を加えるなどの騒ぎとなった。中国商人の一部は骨折などの重症を負ったという。現地華字紙・ルーマニア華人報によると、4日にはマーケットの秩序が回復、中国人による自衛団の巡回が始まった。現地の中国人団体は衝突を避けるため、中国人専門のマーケットを別に建設する計画を立てているという。近年、ルーマニアのマーケットでは、中国商人を追い出し土地使用権を取り戻そうと、暴力的な嫌がらせが行われるケースが増えている。

4日、環球時報が実施したネットアンケートでは92％が「激しい怒りを感じた」と回答、ネットユーザーの多くが中国政府が介入するべきと主張している。香港フェニックステレビのコメンテーター・何亮亮（ホー・リャンリャン）氏は外国人の保護はルーマニア政府の責任だと批判した。中国商人の大半は法律を順守しており、たとえ一部で脱税などの問題があったとしても暴力を振るうことは違法だと指摘した。

一方でネットユーザーの一部からは、なぜ各国で中国商人が敵視されているのかをよく考えるべきとの声も上がっている。あるネットユーザーは、中国商人は現地の法律と慣習を守り、現地社会と融和するべきだとの見方を示した。（翻訳・編集/KT）