2018年1月5日、独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトによると、独紙ハンデルスブラットは4日、ドイツの税務当局が中国の電子商取引業者に対する摘発を始めたと報じた。

業者の多くは電子商取引大手のアマゾンを通じて自社製品を販売しているが、営業税を納めていない疑いがかけられている。関係者によると、当局は商品を没収し、さらに銀行口座も凍結したという。

摘発を行っているのは税務査察局とベルリン・ノイケルン区の税務局で、いずれもドイツにおける中国人業者の営業税に関する事務手続きを担当している。

電子商取引における脱税行為は以前から問題視されており、当局はアマゾンやe-Bayに対する監視を強めていた。アマゾンはこうした業者は独立した企業であり、納税の義務を履行する責任があると強調している。（翻訳・編集/岡田）