2009年12月8日、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンによると、中国当局が今年重慶市で発動した大規模な中国マフィア摘発が、他省にも拡大している。06年から09年4月までに摘発された中国マフィア幹部は196人、組織員は1万3000人、関係容疑者は8万9000人にのぼった。

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同記事は、浙江省公安庁の王輝忠（ワン・フイジョン）庁長が最近、同省の中国マフィア摘発決起総会の席で「『後ろ盾』摘発の努力が足りない」と語ったことを取り上げ、中国マフィア撲滅を叫べば叫ぶほどその勢力が大きくなるのは、巨大な後ろ盾が存在するからだと指摘した。

たとえば、2000年に死刑判決を受けた中国マフィア幹部・張畏（ジャン・ウェイ）は、浙江省温嶺市の周建国（ジョウ・ジエングオ）市長（当時）に巨額の賄賂を贈り、数億元（数十億円）にのぼる融資を受けていた。張は周市長だけでなく、同省台州市青年連絡委員、同市青年企業家協会副会など多くを味方につけていた。張の別荘の玄関前には「温嶺市公安局重点保護企業」と書かれた看板まで下げられていたという。しかもこのような事例は枚挙にいとまがない。

同記事は、本来市場にゆだねるべき多くの事柄を地方政府がにぎり、既得権益を形成していると指摘するとともに、先に重慶市で摘発された中国マフィアは氷山の一角に過ぎないことを強調した。（翻訳・編集/津野尾）