2009年12月10日、米紙ニューヨークタイムズは記事「中国の経済的実力が隣国の不安を呼ぶ」を掲載した。

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あるインドネシアの金属製品工場。現在、この工場は稼働率は40％にまで落ち込んでいる。インドネシアの釘製造業全体が危機にさらされており、輸出も滞っている。原因は中国製品との厳しい競争だ。その工場の経営者は「われわれは日本人や韓国人とも競争してきた。しかし中国人には……もう立ち向かいようがない」とこぼした。

他を圧倒する経済力を持ちながらも中国はなお自国を発展途上国と称している。しかし周辺の新興国はもはや中国のことを傲慢な超大国・米国に立ち向かう友好的な存在とは見なしていないようだ。新たに台頭したこの巨大な存在にアジアの人々は不安を抱いている。

巨額の対中赤字を抱える東南アジア諸国連合(ASEAN)からは、中国の台頭が隣国経済に有利に働くという従来の見方に疑義を呈する声が上がり始めた。さきごろベトナムは中国との競争に対抗するため通貨レートを5％切り下げた。タイのメーカーは中国製品の安すぎる価格に不満を抱いている。インドは今年、中国の不正貿易を何度も訴えた。インドネシアでは中国との自由貿易協定交渉の再検討が始まった。

アジア開発銀行（ADB）の首席エコノミストである李鐘和（リー・ジョンホー）氏は「規模の面でも成長ペースでも、中国の台頭は（日本、韓国とは異なる）空前のもの」だと指摘した。そして、問題は貿易や為替レートにとどまるものではなく、巨大化した中国が今後、どのような役割を果たすのかが問われていると述べている。（翻訳・編集/KT）