2009年12月17日、新華網によると、ロシア週刊誌「プロフィール」は14日、「日本経済」と題する論説を掲載、日本経済における対中国依存の色が濃くなっていると論じた。

【その他の写真】

同論説は日本の今年第3四半期のGDP成長率が1．2％を記録、これは最近20年でもまれに見る指標だと指摘、しかし年末には少なくとも5．4％の下降は避けられず、通年では03年の水準に落ち着くだろうとの見通しを示した。

同論説はまた、現在、日本における投資総額は米国を30％ほど上回っているが、労働生産性が米国より20％も低く、国内生産収益率（ROI）の下降は、日本企業の国外移転、特に巨大な国内市場を誇る中国への移転に拍車をかけていると指摘する。すでに1万近い日本の企業が中国に会社を設立、生産ラインをすべて中国に移し、日本には経営部門と財務しか残さないという例も少なくない。

中国の対日輸出の60％が日系企業からの輸出だという現実は、こうした背景から理解するべきだが、日本は中国経済への依存度を強めているということには変わりはない。2008年の日中貿易は米中・日米貿易を抜いて2000億ドルを突破、しかも中国の対日輸出は対米を500億ドルも上回る。

中国企業による日本企業の買収も、結果的に日本の中国への依存を強めることにつながっているという。（翻訳・編集/津野尾）