2009年12月17日、AFP通信は普天間問題で揺れる日米同盟に関する記事を掲載した。記事は中国との対抗という点で日米の戦略的目標は一致しており、日米同盟が瓦解することはありえないと分析している。18日、東方網が伝えた。

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混乱が続く普天間問題で米政府は怒りを見せていると伝えられるが、テンプル大学ジャパンキャンパスのロバート・ドゥジャリック教授は「オバマ政権にとって普天間問題は大きな問題ではない。日本政府にしても同じで、両国の同盟関係崩壊の要因とはなりえない」との見方を示した。

フランス国際戦略関係研究所の中国問題専門家であるブリゼット氏は、将来米中間で武力衝突が起きる可能性があり、「不沈空母」としての沖縄の役割は重要だと指摘した。ゆえに米政府が日本の対応に怒りを見せたとしても、同盟関係が失われることはないと分析している。（翻訳・編集/KT）