2009年12月22日、中国広東省の黄埔税関は同省の今年1―11月のクリスマス用品輸出額が前年同期比10．7％減の7．8億米ドルだったと発表した。ただ、11月単月では前年同月比78．2％増の3917万米ドルで、金融危機のあおりを受けて昨年から落ち込んだ外需が盛り返してきたことが分かった。中国新聞社が伝えた。

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報道によると、広東省は「世界のクリスマスツリーの7割を生産している」と言われるほどのクリスマス用品の生産・輸出拠点。

1―11月統計では米国、カナダ、欧州連合（EU）諸国向けの輸出が6―16％減少した一方で、東南アジア諸国連合（ASEAN）向けが87％増と大幅に伸びた。税関では輸出総額が前年同期より落ち込んだ理由について、製品の品質の低さや07年に米国で問題になった中国製玩具回収などの影響、また原油高による原材料費の上昇などを指摘している。（翻訳・編集/東亜通信）