2009年12月23日、USAトゥデイ紙は、中国の内モンゴル自治区の農民たちの砂漠化を食い止める努力について紹介、これが中国に大きな経済的利益をもたらすと論じた。24日付で環球時報が伝えた。

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43歳の農民・ウランダーライさんは地球温暖化という言葉も、コペンハーゲンサミットについても、聞いたことがない。しかし中国政府の援助によって、3年前から放牧地にスナヤナギの植林をしているという。

同記事によると、ウランダーライさんが行っている放牧地での植林には3つの効用があるという。まず、広い面積の植林は、土壌を守ることにつながり、砂嵐を弱めることができる。第2に、スナヤナギを伐採し燃やして発電する際に生じる温室効果ガスは、他のエネルギーによる発電よりも少ない。第3に、経済的に豊かになれること。スナヤナギで発電する付近の発電所が、ウランダーライさんに毎年2600ドルの植林管理費を支払っているからだ。

中国の高官らは、先のコペンハーゲンで「再生可能エネルギーへの転換において、中国は他のどの国よりも先を走っている」と発言している。同記事も、内モンゴルでの植林プロジェクトは政府と個人投資家によるクリーンエネルギー領域における相互協力によっているとし、中国の環境政策に一定の評価を与えた。

内モンゴルの発電所に投資するある投資家は、「中国の砂漠地帯に2000に上る発電所を建設したい」と語った。別の企業家は、中国は次世代の科学技術革命において、クリーンエネルギーに関連する独自の技術をもつことになる」と述べ、「世界が石油を使い切った時、中国の地位は揺るぎないものとなる」と自信にみちている。（翻訳・編集/津野尾）