2018年5月16日、中国メディアの中国台湾網は、中台関係の冷え込みで台湾の観光収入が激減したと伝えた。

記事は、台湾メディアの中国時報の報道を引用。それによると、蔡英文（ツァイ・インウェン）政権誕生後、中台関係は急速に冷え込み、訪台中国人数に影響がおよび、台湾の観光業が打撃を受けているという。

台湾交通部観光局によると、2017年の訪台旅行客の1人平均消費額は1147米ドル（約12万6000円）だったが、これは2016年の1251米ドル（約13万7600円）と比べると約8．31％減少した。つまり、1人当たり3065台湾ドル（約1万1300円）消費が減ったことになり、訪台旅行者が年間1000万人とすると、観光収入は年間306億5000万台湾ドル（約1130億円）の減少になるという。

報道によると、訪台旅行者で最も多いのが中国人で、2015年には418万人で、72億3000万米ドル（約7953億円）の観光による外貨収入を記録。訪台旅行者の約4割を占めたという。

しかし、中台関係の冷え込みで中国人客が激減。2016年は351万人に減り、観光による外貨収入は54億8000万米ドル（約6028億円）、2017年は273万人となり、同36億9300万米ドル（約4060億円）となった。蔡政権発足後の2年間で、1042億3500万台湾ドル（約3856億円）を流失したことになるという。

台湾旅行公会全聯会の李奇岳（リー・チーユエ）氏は、「中台関係が冷え込んでから、蔡当局は東南アジアやインド市場の開拓に力を入れており、訪台した東南アジアからの旅行客は3割近く増加した。しかし、観光市場の構造的な変化は大きく、生産額は減少している」と指摘。「東南アジアの旅行者の消費額は中国人旅行者の7割ほどで、滞在期間も中国人は平均7．3日なのに対し、東南アジアからの旅行者は平均4．5日。中国人客1人の穴を埋めるのに、東南アジアの旅行客2人が必要」とした。

同氏は、「台湾当局は大口顧客（中国人客）をキープし、小口顧客を育てるべきだ」と指摘。訪台中国人を確保するためには中台関係改善が必要であり、民間交流を強化するべきだと主張している。個人旅行を許可している中国都市での宣伝強化や、訪台1年マルチビザの条件緩和、リピート率の向上、台北と高雄の空港での中国人トランジット客の24時間以内ビザ免除などは、いずれも効果的な方法だと提案している。（翻訳・編集/山中）