2009年12月28日、中国中央テレビ（CCTV）の経済番組「経済半小時」が今年の中国経済を振り返り、好調な伸びを見せた個人消費が輸出額を上回り、経済成長を支える第2の原動力となったと論じた。

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番組は、世界的な金融危機の中、個人消費が伸びた理由について、▽「家電下郷」（農村部での家電購入時に政府がキャッシュバックする制度）▽「自動車下郷」▽家電買い替え促進▽農機具購入への補助金支給の継続▽エコ製品購入補助制度▽1．6リットル以下の小型車購入に対する車両取得税の減免▽個人住宅営業税の徴収免除期間の延長▽経営困難な企業に対する社会保険料の優遇措置―の8つを挙げた。

特に農村での消費が爆発的に増加し、11カ月連続で都市の伸び率を上回った。中国商務部の統計によると、12月12日時点で「家電下郷」による出荷数は8184万台、総額1435億6000万元（約1兆9000億円）。北京や天津など9省・市で実施された家電買い替え策では12月17日までに352万5000台の古い家電が回収され、新たに310万台を販売、その総額は121億3000万元（約1600億円）に上った。

世界的な金融危機で中国の製造業は大きな打撃を受けた。温家宝（ウェン・ジアバオ）首相は新華社の取材に対し、「当時、国務院はほぼ毎週のように内需拡大のための新政策を打ち出した。これらは国内において効果てきめんであっただけでなく、多くの産業の世界的な力関係にも変化をもたらした」と話している。（翻訳・編集/NN）