2009年12月28日、韓国・ソウル新聞は「中国・領海拡張の野心が日増しに鮮明に」と題する記事を掲載、中国全人大が26日に可決した「中華人民共和国海島保護法」が2010年3月1日から施行されると報じた。

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同記事によると、同法の目的は、大陸沿岸付近の島嶼（とうしょ）の乱開発の制限、生態系破壊の防止、国家海洋権益の保護の3点。同法施行により、無人島および周辺海域における資源の採掘が国家の統一管理下に置かれることになり、個人や民間企業による無人島上陸とその売買取引なども全面的に禁止される。

同法は乱開発の制限のためと銘打ってはいるが、海洋強国の地位を求める中国の野心がありありと浮き彫りにされている、と同記事は指摘。中国は日本、フィリピン、ベトナムなどとの領海問題や海洋資源をめぐる問題をかかえており、それらを念頭に置いての立法だとみられる。中国が、日本やフィリピンなどと帰属をめぐって争っているすべての無人島について、国家への帰属を明文化したことは注目すべきで、これにより領海紛争が激化する可能性もあると同記事は指摘した。

中国側は、中国の領海に面積500平方メートル以上の島嶼（とうしょ）が6900あまり存在し、うち6000以上が無人島で、1400以上の島には島名さえつけられていない、としている。（翻訳・編集/津野尾）