2010年1月1日、環球時報は、領土問題など中国の国境問題と安全保障に関する中国国際問題研究所の劉卿（リウ・チン）氏の署名記事を掲載した。米国、ロシアとの関係は改善したものの、アフガニスタン情勢、インドとの摩擦、尖閣諸島問題、南海問題など多くの問題が残されている。

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ブッシュ政権時代の台湾への武器売却が原因で一時は悪化した米中関係だが、オバマ新政権発足後、関係は大きく改善している。アジア重視を唱える鳩山政権が誕生した日本とも首脳の相互訪問など関係は改善へと向かっている。またロシアとも共同で対テロ演習を実施するなど関係は改善しており、東部及び北部は安定したと環球時報は評価した。

問題なのは西部と南部。アフガニスタン情勢はすでに中国に影響する不安要因となっている。またインドは中印国境部の駐屯兵力を増強するなど関係悪化が懸念される。陸上以上に緊張が増しているのが海洋部。南沙諸島（スプラトリー諸島）をめぐるフィリピン、マレーシア、ベトナムの動きは活発化している。

そして日本。全体的に見れば関係は改善しているが、尖閣諸島問題が残されているほか、沖ノ鳥島に港湾設備を建設しようとするなど海洋主権確保に積極的な姿勢を示すなど、中国と利益が対立する可能性があるという。（翻訳・編集/KT）