2010年1月1日、韓国紙・朝鮮日報は、「新年の中国経済は楽観的“不安9希望10”」と題した記事を掲載し、2010年の中国経済の見通しは基本的に楽観的だが、いくつかの不安要素もあるとの見方を示した。環球網が伝えた。

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2010年の中国経済の見通しについて、中国国内外の投資銀行などは全体的に楽観的に捉えている。2010年のGDP成長率を9〜10％と予測し、09年の予測値9％前後を超えるとの見方が多い。楽観的な予測は、中国政府が昨年に打ち出した4兆元（約54兆4000億円）の景気刺激策が、今年も引続き市場に効果を与え、経済成長を後押しする大きな力になるとの見方が根拠になっている。

中国政府は2010年、道路・鉄道・地下鉄などのインフラ整備に引続き積極的な投資を行い、さらに社会保険や医療制度改革に取組むなど、数千億元単位の予算投入を計画している。また、金融機関による新規融資も09年の10兆元（約136兆円）とほぼ同程度が見込まれており、これらが経済成長を引っ張る原動力になると見られている。

しかし一方で、中国経済は今年後半から成長と後退の分岐点に差し掛かるとの意見を持つアナリストも多い。その根拠となっているのは、1）4兆元の景気刺激策が今年後半から息切れし始める、2）新規投資の増加率の低下、3）金利引上げ圧力、4）人民元切り上げ圧力の上昇、5）不動産バブルの形成、6）インフレ圧力の上昇、7）金融機関の急激な貸付増による不良債権の増加、8）欧米の経済回復状況が不透明で、中国経済成長の要である輸出回復の見通しがはっきりしないーなどがある。このため、政府が経済政策を誤ると「景気の二番底」に陥る可能性を指摘する声も少なくない。

北京にある韓国経済研究所の責任者は「中国政府は経済成長モデルを内需中心に転換すると表明しているが、短期間での達成は難しい。輸出が今年中に回復しなければ2011年以降中国経済は再び落ち込むだろう」と語っている。（翻訳・編集/HA）