2010年1月10日、中国国務院（政府）は「不動産市場の安定的かつ健全な発展促進に関する通知」と題する不動産政策を発表し、2戸目以降の住宅ローンについて、頭金比率を40％以上とする現行の規制を維持する方針を示した。

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通知は税制面においても、居住目的と投資目的、1戸目と2戸目以上の住宅購入など、条件に応じて課税を差別化することを明記しており、資金調達、税制の両面から不動産投機を抑制する。

また、不動産開発向け融資の窓口指導を強化するとともに、資金の使途を追跡して、海外の違法投機資金の不動産市場流入を防ぐ。

国家統計局によると、09年12月、中国主要70都市の建物価格は前年同月比で5．7％上昇し、上昇率は単月ベースで最高に達した。（翻訳・編集/東亜通信）