2010年1月13日、中国が文革路線から改革開放路線への歴史的な政策転換を図り、貧困からの脱出を目指した1978年、中国政府は当時の政策の前提条件として、まず一部の人が先に豊かになる「先富論」を掲げた。30年以上経過した現在、異なる階層間や都市部と農村地区の収入格差は広がるばかりで社会問題化しつつある。ある学者の調査によると、収入の最も多い層10％と最も少ない層10％の収入差は23倍にも達しているという。新華社通信（電子版）が伝えた。

【その他の写真】

記事によると、収入格差の拡大について、多くの識者や学者が改革の必要性を訴えている。中国社会科学院経済研究所の左大培（ズオ・ダーペイ）研究員は、「消費を刺激するには購買力を高める必要がある。そのためには収入分配制度を改革しなければならない」とし、「一部の管理者層の収入割合を減らして労働者層の収入割合を増加させ、都市と農村の収入格差を縮めるとともに、医療、年金、教育、住宅などの改革を今一歩進める必要がある。これにより社会保障の水準を高め、低所得者層の負担を軽くし、将来の不安を取り除かなければならない」と主張する。

北京師範大学収入分配・貧困研究センターの李実（リー・シー）主任らが行った調査によると、収入の最も多い層10％と最も少ない層10％の収入差は、1988年に7．3倍だったものが、2007年には23倍に広がっていることが分かった。

また、中国科学院心理研究所の王二平（ワン・アルピン）所長は「収入格差が形成される過程での資源分配の不公平や低レベルの社会保障は、一部の大衆に強烈な不満を覚えさせる」とし、収入格差の拡大が社会不安の要素になると指摘する。王所長が行った「中国で最も深刻な社会問題は何か」についての調査によると、「貧富の格差」が第2位にランクされたという。（翻訳・編集/HA）