2010年1月14日、米CNNのニュースサイトは中国メディアの報道を踏まえ、中国政府が打ち出した政府高官の腐敗に対する監視・取り締まり強化方針の概要について紹介した。15日付で環球時報が伝えた。

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記事はまず、中国共産党幹部の「中国政府高官の腐敗はビジネスに絡んだ賄賂の授受だけでなく、人身売買から麻薬の密輸にまで広がっており、国内の犯罪率を高めるまでに至っている」との意見を紹介。

続いて、政府の腐敗取り締まりに対する努力は一定の効果を上げているとしつつ、それはほんの一部分に過ぎないと指摘する。中国では大都市から地方の小さな村に至るまで、一部の政府高官は賄賂やキックバックなど不法な財物を受け取っている。その中でも“大物”は不正な手段で財産を得るだけでなく、当局の“人質”に取られることを防止するため家族を国外に送り出し、財産を送り逃亡後の生活の原資を確保しているという。これに対し中国政府は06年、「政府高官は不動産収益やその他の投資の内容、配偶者及び子供の職業を報告する必要がある」との指示を公布した。

政府系メディアは今回、「今後、類似の施策が強化されるだろう」と報道し、あわせて「現金、有価証券、現金に類似する商品券などを受け取らないこと、冠婚葬祭などによって金品・贈り物などを集める努力をしないこと」と注意を促している。

なお、国際的な汚職・腐敗防止のためのNGOであるトランスペアレンシー・インターナショナルが発表した09年の腐敗認識指数（CPI）によると、中国は180か国のうち79位にランキングされている。（翻訳・編集/HA）