2010年1月15日、同日までの人民網などの報道によると、中国主要都市の一部で今年1月、不動産の取引件数が前月比で大幅に落ち込んだ。

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北京では、1月初旬の1日当たり不動産取引が約300件で前月比7割減。広東省の深センは4割、広州も2、3割それぞれ減少した。

政府の不動産投機の抑制姿勢を警戒し、開発業者、消費者ともに様子見の姿勢が強まったほか、寒波など年初から続く悪天候も影響した。

価格は前月並みで安定している。開発業者の手持ち資金が充足する一方、大都市圏を中心に住宅不足が続いている他、人民元の先高観やインフレ予測の高まりも開発業者に強気な価格戦略を採らせる要因となっている。用地が不足していることを根拠に、深センの業者は「不動産価格にはなお上昇余地がある」と述べた。

専門家の一部は、政府が発表した不動産抑制策の効果が第2四半期から現れ、住宅価格が下がり始める可能性が高いと指摘している。（翻訳・編集/東亜通信）