2010年1月16日、ドイツの経済紙・ハンデルスブラットは「ドイツ連邦憲法擁護庁が高度な脅威に対し警告を発した」と題した記事を掲載し、ドイツで暗躍する中国人産業スパイについて報道した。18日付で環球時報が伝えた。

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記事によると、ドイツ企業が米グーグルと同様に中国からのハッカー攻撃の被害を受けているという。さらに、ドイツ連邦憲法擁護庁の職員は「中国は05年以来、ドイツ企業に対し産業スパイ活動を続けており、ドイツにいる産業スパイの60％は中国人である」と語っている。

また、同庁は「先端技術を誇るドイツの中小企業が中国人スパイの“最得意先”になっている」とし、「ドイツには留学生、学者、教授、外交官、技術者など約3万人の中国人が在住しており、そのうちの多くがドイツ政府関連の科学プロジェクトや企業との提携プロジェクトなどに携わっている。彼らがドイツにもたらした損失は計り知れない」と指摘している。（翻訳・編集/HA）