2010年1月16日、米紙ワシントン・ポストは「中台関係に試練を与えるハイチへの援助」と題した記事を掲載し、大地震に襲われたハイチへの援助をめぐる中国と台湾の関係について論じた。19日付で環球時報が伝えた。

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記事によると、ハイチは台湾と外交関係を樹立している数少ない国の1つで、台湾はこれまでこうした小国に対する金銭的な援助を通じて 台湾の“独立”の承認を受けてきた。一方中国は、中台の分裂以来、援助を武器に台湾と外交関係のある国を断交させ、台湾の“独立”の意図を弱めてきた。

しかし、同国と国交のない中国は、今回のハイチへの援助に当たっては（台湾との断交を求めるなどの）明確な付帯条件をつけていない。関係者は「中台の関係改善が進んでいることとあわせて、中国が大国として相応の責任を担っているため」と分析する。また、米ノースカロライナ州デビットソン大学の台湾問題研究家は「台湾に関係する付帯条件をつけない迅速な援助は、中国政府が今回の惨劇を政治利用することが完全な間違いであると認識しているため」と解説する。

さらに記事は「今回の中国政府の行動は、馬英九（マー・インジウ）総統が台湾の政権に就いて以来、関係が改善されてきたことと関係が深い」とし、「馬政権成立以来、中台は『外交休戦』状態にある」と補足する。一方、ハーバード大学の中国問題専門家は「台湾が陳水扁（チェン・シュイビエン）政権だったならば中国政府の出方は異なっただろう」とし、「中国政府はこの機会を利用して台湾の援助が見劣りする程度に援助し、さらにハイチに中国との国交を承認させることを考えただろう」と分析する。

今回の無条件の援助に関し、北京大学国際関係学院の朱鋒（ジュー・フォン）教授は「中国からみれば国交を樹立する国が一国増えても減ってもさほど重要ではない。中国の今回の援助が政治目的からだと考える人がいるとすれば、それは大きな誤りである」とコメントしている。（翻訳・編集/HA）