2010年1月22日、米紙ロサンゼルス・タイムズによると、ゲーツ国防長官がインドを訪問し、中国は両国にサイバー攻撃を仕掛ける「共通の敵」であるとの認識で一致した。環球時報が伝えた。

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同紙によると、オバマ政権は一貫してインドとの関係強化に努めており、インドを「中国の影響力を抑制する大きな力」だと見ている。今回、米印双方当局者は会議の席で、中国の存在を「どんなに良く言ってもインターネットの厄介者。悪く言えばサイバー攻撃を仕掛けてくる両国共通の敵」との認識を示した。そのため、両国はインターネットの安全を維持するため協力関係を強化することで一致した。

同紙はこれを受け、「日増しに激しさを増す中国からのハッカー攻撃の脅威は、ニューデリーとワシントンの距離をさらに縮めることになる」と指摘した。インド政府は先日、「昨年12月に中国からハッカー攻撃を受けた」と発表。米グーグルも同時期に中国からハッカー攻撃を受けたことを明らかにしており、これをきっかけに撤退を視野に入れた中国事業見直しを発表している。（翻訳・編集/NN）