2010年1月24日、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国における不動産バブルに危惧の声が上がっている。09年の不動産販売額は前年比75％以上の上昇。中国本土第2の不動産市場である上海では、住宅ローン額は1600％の上昇を見せた。これに対する政府の対応が求められている。25日付で環球時報が伝えた。

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中国では昨年、GDP成長率が8．7％に達し、世界第2の経済大国という地位に近づいたが、投資家の中で高まるのは政府による株式市場への引き締め策が強まるのではないかとの憂慮の声だ。世界銀行のレポートによると、特に不動産市場は「バブル状態」。過去一年、個人投資家による投資額の増加が目立ったのは繁栄を見せる建築市場であり、そのため政府の景気刺激策撤回の際に発生する不動産市場の暴落は他の経済領域に大きな影響を与えると言われる。

一方、中国政府が心配するのは資産バブルの問題だ。銀行に対しては貸付基準の引き締めを要求するとともに、貧困層や住宅を至急必要とする人々に住居を与えることを優先課題とし、中古住宅の減税を取り消した。

住宅の価格抑制について、中国政府は尻込みの印象が否めない。2007年後半に不動産バブル縮小のために引き締めを行ったところ、不動産価格は下落、建築工事が中止されるなどということが起きたからだ。しかし、現在のリスクはさらに高い。貨幣政策を緩め、財政面への支持を得たところで、回復したばかりの経済のコントロールは難しく、市場の崩壊を導きかねない。現在、中国は大きな試練を迎えている。（翻訳・編集/小坂）