2010年1月28日、英経済誌エコノミストは「日本の中国恋慕バブル」と題した記事を掲載、鳩山民主党の中国に対する無策を批判した。2月1日、環球時報が伝えた。

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同記事によれば、地球温暖化とイランの核問題についての中国の国内世論の対立が先鋭化するなか、欧米諸国の中国に対する「楽観バブル」は弾け始めているが、日本のリーダーはこのバブルを膨らませ続けている。日本の鳩山首相は就任後ただちに「東アジア共同体」構想を掲げ、民主党の小沢一郎幹事長も代表団を引き連れて北京を訪問、表面的には日中関係は日米関係よりもうまくいっているようにさえみえる。

このことは日本経済の停滞と関係がある、と同記事は指摘。少子高齢化の進む日本では内需拡大が望めないなか、中国経済に頼るしかないのが現実だ。しかし、鳩山首相は、中国の台頭を承認しながらも日本の技術的優位を強調し、東アジアにおける日本の指導的立場を常に念頭においている。

鳩山首相の「楽観バブル」にはあきれるしかない。かつて数世紀にもわたりアジアの盟主だった中国は、その地位を回復しようと躍起だ。もちろん日本の言いなりになるつもりはない。「東アジア共同体」構想についても、社交辞令を述べるだけにとどまっている。

同記事は、歴史問題と領海問題も日中和解をさまたげているのは確かだが、最大の束縛は日本政府の財政における政策だと指摘する。防衛費はGDPの1％以下に抑え続け、米国への依存を強めているにもかかわらず、米国の庇護を離れ「自主防衛」をとなえる日本には、「アジア共同体」を実現する戦略もなければ、財源もない（その意志すらない）と同記事は切り捨てた。（翻訳・編集/津野尾）