2010年2月1日、環球時報によると、英フィナンシャル・タイムズは1月30日、中国国務院が土地開発による立ち退きに伴う住民の権利の保護を強化する「住宅徴用と補償に関する条例案」を作成したと伝えた。

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同記事によると、過去10年の間、土地の徴用は数百にも及ぶ中国の都市開発の中心を担い、経済成長をけん引する重要な政策だったが、徴用と立ち退きをめぐる紛争が日常化し、特に金融危機後の大規模な景気刺激策としての公的資金投入とともにそれは更に深刻になっていた。

だが今回、同法案に立ち退き保証金の基準を引き上げ、暴力的手段による立ち退き強要を禁じる内容が盛り込まれたことが注目されている。官僚などが開発業者と結託して、わずかな補償金で住民を立ち退かせる見返りに、多額の賄賂を受け取るなどの報道が後を絶たず、社会不安の一因ともなっていた。同法案は、中国政府が社会の注目する問題に敏感になっていることを証明するものだ、と同記事は指摘している。

同法案によると、住宅徴用部門及び徴用を委託された企業が水・電気の供給停止などの手段を用いて立ち退きを促すことはできず、地方政府には立ち退き対象者に対して意見交換会などで住民の声に耳を傾けることが義務付けられる。（翻訳・編集/津野尾）